glossy-152862_1280

IZUMIOはマルチ商法の規制に違反した結果業務停止となった

 

IZUMIO(イズミオ)という水素水の勧誘を受けた事があったりしませんか?
このIZUMIOを販売する(株)ナチュリープラスは消費者庁より2016年3月10日~12月9日までの業務停止命令が出されています。
この業務停止命令は全ての業務ではなく、新規勧誘と申込受付、及び契約締結という連鎖販売取引に関する一部の業務に限られています。
何故ナチュリープラスは業務を停止するよう命じられてしまったのでしょうか?

 

その理由としてはナチュリープラスが主な販売手法としている連鎖販売取引(マルチ商法)によるものです。
ここでマルチ商法って詐欺じゃないの?と思われる方も居るかもしれませんが、マルチ商法は一応国も認めている商法ではあります。
合法ではありますが、マルチ商法は限りなく黒に近いグレーな商法で、法律による厳しい規制が行われています。

 

イズミオに業務停止命令が出されたのは、このマルチ商法の規制に違反したからです。
その違反したものとしては「勧誘目的等不明示」「公衆の出入りしない場所での勧誘」「迷惑勧誘」、「不実告知」「重要事項不告知」になります。
マルチ商法の特徴といえば、その商品の消費者が勧誘者となり知人などを勧誘することで更に勧誘者を増やしていくことでしょう。

 

勧誘者となることでその商品の購入が割引されたり、割引して購入した商品を他社に販売することで販売マージンを得ることも出来ます。
また他人を勧誘者として登録させることで紹介料も貰える為、勧誘者となった場合は知人に商品を買わせたり勧誘者にさせようと躍起になります。
マルチ商法がしっかりと機能すれば実際の消費者視点からの体験談、口コミを交えた商品説明で消費者を増やす事ができます。

 

現在広告の種類として実際の体験談を主軸に置いた「事例広告」と呼ばれているものもあるので、体験談を交えた販売は有益なものとなってくれるはずでした。
しかし実際のマルチ商法では勧誘者は自身の利益に執着した宣伝となる上、断りにくい雰囲気を作り出したり元々の交友関係を利用した執拗な勧誘がなされてしまっている為に問題が多発し、上記違反行為での業務停止命令に至ってしまいました。

 

ナチュリープラスの違反した点

 

違反行為となった事項を説明すると

勧誘目的等不明示

公衆の出入りしない場所での勧誘

迷惑勧誘

AL201_nomikai1220140830190036

 

 

 

 

 

マルチ商法の場合勧誘者は飛び込み営業や実演販売をするわけでも自分で店を持っているわけでもないので赤の他人への勧誘はあまりしません。
ターゲットとなるのは親や兄弟、叔父叔母等の親戚や学生時代の友人やママ友、同僚のような友人知人となります。
その知人が「久しぶりに一緒に食事でもしないか?」等と知人の顔として話しかけられた場合、誘われた側はまさか自分に商品を購入させようとしているとは考えません。
このような商品を販売する際に「このような商品を販売したい」という目的を明示しない勧誘は「勧誘目的等不明示」となります。

 

またその食事をしようと言うというのがその知人の自宅での会食であった場合、街の飲食店とは違いその場にいるのは全員「自分に商品を買わせようとしている人」となります。
そのような場所で商品の購入させようという目的を提示せずに招いて勧誘する事は「公衆の出入りしない場所での勧誘」となります。

 

最初に話した通り、マルチ商法の勧誘者は自分の知人をターゲットにします。
つまり元々その人物との連絡手段(電話番号・メールアドレス等)を持っている人物が勧誘しに来るのです。
新興宗教等の勧誘も同じようなものらしいですが、連絡先を知られている場合例え「いらない」と購入を拒否したとしても「そんなこと言わずに…」等と繰り返し執拗に勧誘してくる場合があります。
また知人の家に招かれた際に他の勧誘者が存在した場合、家の中という限られた空間で複数の勧誘者から繰り返し勧誘されてしまうという耐え難い事態に陥ってしまいます。
このような執拗な、勧誘を受ける側からしたら迷惑以外の何者でもない方法での勧誘を「迷惑勧誘」といいます。

 

これらが勧誘方法についての規制違反であり、次に告知についての違反を紹介します。

 

不実告知

重要事項不告知

サプリメントや水素水等の医薬品やトクホ以外の商品説明では「この成分はこういう効果効能があるという研究結果が出ている」という商品の効果効能の説明ではなく含有成分等の効果効能の説明が主となっているはずです。
それは「この商品を飲食することでこういう効果効能がある」というような宣伝の仕方をしてしまうと薬事法に違反してしまうからです。
日本で商品を販売する場合、薬事法により国から認められた効能・効果以外の効果についてを宣伝し販売する事はできません。

 

例えば魚の脂に多く含まれているエイコサペンタエン酸(EPA)は血中コレステロールを下げる効果があり、このEPAが主成分であるエパデールという医薬品も存在します。
しかしEPAを主成分としたサプリメントを製造しても、「これは飲めば血中コレステロールを下げるサプリメントだ」という説明をして販売してはいけません。
これはEPAそのものが効果のあるものだとしても、その商品を飲めば効果があるものだということは国が認めていないからです。

 

国(消費者庁)が申請を受けて審査し効果を認めた場合は特定保健用食品(トクホ)としておなじみのあのマークを付けて販売する事ができます。
その為今回のナチュリープラスでいえば、IZUMIOや健康食品である「スーパールテイン」といった商品に対して「これはどんな病気にも効果がある」「末期ガン患者がこれを飲んで健康になった」「動脈硬化や糖尿病なんてこれで完治させられる」「これさえあれば薬はいらない」といったうたい文句で商品を買わせる事は「不実告知」として違法行為となります。

 

なので奇跡の水としてキリスト教のカトリック教会が奇跡の水として認可している「ルルドの水」も難病を治せる奇跡の水として販売することも出来ませんし、エパデールのように効果が認められている医薬品と同じ成分をサプリメントにしてもその効果を自分の商品にもあるかのような宣伝をする事はできません。
また、同じく魚の脂の成分であるドコサヘキサエン酸(DHA)は一般的に「頭が良くなる成分」として認識されていますが、これは科学的に解明されていない効果の為、DHAのサプリメントを製造して「このサプリを飲めば頭が良くなる」といった宣伝をする事は出来ません。

 

ここで注意していただきたいのが、例えばとあるEPAサプリメントが不実告知で業務停止命令を出されたからといってEPAに効果がないという証明にはならないという点です。
実際にエパデールやDHA・EPA製剤である「ロトリガ」という医薬品が存在し、イマークSという血中コレステロールを下げるトクホの商品が存在するように、その「不実告知の商品」が宣伝されるような効果を国が認めていないとして製造会社が業務停止となってもそれはその商品の効果が認められていないという話なのです。

 

今回のナチュリープラスの業務停止に関して「水素水はただの詐欺商品だ」という感想を述べていらっしゃる方がおりますが、まだ国に認められていない効果を「効果があると大々的に宣伝」していただけで、水素水そのものは研究が進められていますし、ポジティブな結果が多いので今後の研究を待ってから結論を出していただきたいです。

 

また商品の購入や勧誘者としての契約締結に際してかかる費用を故意に告知しないことも違反行為です。
例えば勧誘者としての契約締結の際に登録料や年会費といった負担が必要である場合に、それを言わないで契約をさせてしまうというのは「重要事項不告知」となります。
また、勧誘者としての契約の説明で「最初に3人勧誘し契約させれば後はその人たちが会員を増やしていくので最終的に何もしなくてもお金が入ってくるようになる」と言うようなリスクなく簡単に、確実に報酬が貰えて儲かるような説明をすると「特定利益に関する不実告知」となりこれも違反行為となります。

 

これらの違反した行為を全て網羅するような例

 

久しく合っていない学生時代の先輩から自宅で食事でもしないかと言われて招かれたところ、その先輩の家に行くとその先輩の友人らしい人が4人居て一緒にご飯を食べることになった。
食事の後に先輩を含めた5人からIZUMIOとスーパーステインの宣伝を受けた。
先輩たちの話によるとこのIZUMIOとスーパールテインを1ヶ月飲み続けた末期のがん患者は医者から余命宣告をされていたにも関わらず癌が完治した。

 

かの有名な全身ガンを告白した大物芸能人が現在存命しているのはこのIZUMIOのおかげだとの説明を受けた。
更にこの契約書にサインすればIZUMIOとスーパールテインを3割引で購入できるようになる上この商品を他の人に販売できる権利がもらえる。(実は登録料5万円+年会費2万円が発生するが説明されていない)

 

だから商品を飲み続けてもお徳だし他の人に販売すればむしろ儲かるようになる。
この契約書を他の人に書いてもらえれば紹介料として貴方に5万円が入る上にその人が他の人に契約書を書いてもらえれば後は貴方が販売しなくてもその人たちが販売を続けてくれて貴方の元に毎月40万円くらい入ってくるようになる。
私たちは既に毎月30万円入るようになっているから安心していいよ…というような説明を私を囲むように陣取り説明をされてしまった。

 

あまりにも胡散臭かったので何度も繰り返し5人から勧誘されていることに耐えてその場で「私は買わない」と宣言をして帰った。
しかしその後もその先輩から「考え直して買わないか?」と電話とメールで執拗に勧誘されてしまっている…

 

断りにくい理由とIZUMIOの実際

 

このような勧誘をされてしまった場合「信用している先輩が紹介してくれているから」と最初に勧誘の段階で契約してしまう人や「勇気を出して断ったがあまりにもしつこいので折れてしまった」という人も出てくると思います。
このような場合は「最初にIZUMIOの購入を勧められる」と言うことを知っていればそもそも招かれても行かなかったでしょうし「勧誘してくる人以外にも人が居る」喫茶店のような場所であれば追い詰められるような圧迫感は緩和されるでしょう。

 

費用に関しての話がなされていればそれを理由に断りやすくなりますし、「先輩の紹介だから」という安易な契約を阻止する事ができます。
相手が昔お世話になった先輩であればそもそも断りにくいですし、あまつさえ閉じ込められた状態で5人がかりでの勧誘となれば「証言さえあれば有罪にする事ができる時代での取調べ室で警察官に怒鳴られながら自分の無実を訴え続ける」ような拷問に近いものとなります。

 

強靭な精神力でその場を「買わない」といって逃れたとしても、ストーカーや被疑者に対する警察の如く執拗な勧誘があれば、強靭な精神力でも耐えられなくなってしまうでしょう。
多かれ少なかれマルチ商法ではこれに近い勧誘をしている人もいるかと思いますが、ナチュリープラスの被害が多かったこと、改善がなされていないという判断がされた事が今回の業務停止命令に繋がったようです。

 

なおIZUMIOの品質と価格に関してですが、品質について封入時の水素濃度は2.6ppmと水素の飽和濃度1.6ppmを大幅に超える濃度であるので「本当にこの濃度を維持できているのであれば」いいものだと思います。
しかし実際に購入した人が濃度測定をすると1.0ppm未満である事が多いようですし、手元に届く頃には他の水素水と同程度、サーバー等のその場で作成するものよりも低くなってしまっているようです。

 

また現在水素水の臨床実験で飲まれている水素水は1L前後であるので、このIZUMIO(200ml)であれば1日で5本程度飲む必要があります。
IZUMIOは1箱(30本入り)が約10,000円(1本約333円)と他の水素水よりも高額で1日1Lにすると1日で1666円かかってしまいます。
このことから、私はIZUMIO以外の水素水を選択します。

 

まとめ

 

  • IZUMIOはマルチ商法の規制に違反して業務停止となった
  • マルチ商法は違法ではないが限りなく黒に近いグレー
  • 消費者視点から商品を紹介する事例広告的な役割を果たせばマルチ商法は悪いものではなかったはずだった…
  • 利益を得るために躍起になる勧誘者とそれをそそのかす販売会社がマルチ商法の問題点
  • 国に認められた効果効能以外を宣伝している商品は違法
  • 規制違反をしたマルチ商法は断るのが非常に困難

マルチ商法での迷惑勧誘の例で警察官の取調べを拷問と称したり被疑者に対する捜査をストーカーと称していますが、私は取調べを受けた事はありませんし被疑者になったこともありません。
ドラマや実話を元にした番組を観ていてなんとなくそのようなイメージをしただけですので警察官の方がご覧になり気分を害してしまっていたら申し訳ありません。

 

因みに私はマルチ商法に出会った事はありませんがとある宗教に勧誘された事はあります。
その際も「久しぶりに食事食べないか?」とアドレス交換をしただけの仲で学生時代にも一緒に食事をしたことのない人物から食事に招かれた事があります。
断る理由がなかったので食事をしましたが飲食店で注文をして待っている間に「実は俺○○○会なんだ」と言われたときにはその場で飲食代置いて帰りたくなりましたね…
その時は宗教に興味はないといって断りましたが、やはりメールで何度か勧誘目的と思われる食事の誘いがありました。
全て断った結果もうメールは来なくなりましたが、もう例え別の用事であってもそいつとは会う事はないでしょう。

 

水素水の値段を比較する場合大概の場合は1本の料金の比較か500ml換算での比較ですが、水素水を糖尿病患者に8週間飲用してもらった臨床実験や水素水が運動後の疲労を緩和する効果があるかの臨床実験など実験では1日に1L前後飲まれているものが多かったので、コスパを比較したいのであれば1Lで比較するのがいいと思っています。

 
スポンサーリンク